詐欺による被害金の返金保証は、当事者ご本人では相手が応じないことが多々あります。あなたの代理人として法律の専門家が介入し、相手へ被害金の返金請求を行います。
「医師には外科や精神科など様々な診療科があり、各専門医がいるように、弁護士にも『専門分野、得意分野』があります。また、同じ脳外科医の中でも名医と呼ばれる医師がいるように、成功率や返金率は、依頼する弁護士によって大きく変わります。」
そのため必ず詐欺被害を得意とする弁護士事務所にご相談ください。
相手から突然のお金の要求や投資勧誘など、少しでも気になることがあれば、リベルタ総合法律事務所福岡事務所にご相談ください。
多くの資金移転を目的とした勧誘は匿名もしくは他人になりすまして行そこで委任者から提出される資料を元われます。に本来、返還請求するべき対象者を明らかにするべく、情報を持っているであろう官公庁や金融機関、企業に対して紛争解決の為の照会を行います。個人では突き止め切れない本来の返還請求先を弁護士の職権を用いて明らかにすることで、事態の収拾を図ります。
詐欺師により錯誤に陥って振り込まれた資金の移動を妨げるとともに更なる犯罪資金の移転先として使用されないよう制限します。「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律」は犯罪収益の移転を妨げ、組織的犯罪を企てる団体の弱体化と被害者の被害回復の為の法律です。その目的の為に手続きは迅速に行われ、その為に口座の債権者の同意なしでの履行が可能です。犯罪資金だと認められる振込が確認された際は即座に手続きを行うことで被害回復に努めると共に更なる被害も抑制します。また弁護士が犯罪資金の移転先の口座債権者に対して返還請求訴訟を行うことで被害回復に繋がることもあります。
弊所では、ご相談内容を基に着手(委任契約)が可能か判断をさせていただいております。そのためご相談費用はいただいておりません。ご相談後、着手可能と判断いたしましたら、まずは着手金のお見積もりをご提示いたします。着手金のお見積もりは事件の内容(被害金額、ご状況、難易度など)によって個々に異なりますので、上記ご費用はあくまでも目安としてご覧ください。また、被害金が100%返金ができるというお約束はできかねてしまいます。 事案によって返金出来かねてしまう案件もございます。まずはご相談ください。
ご希望の内容や被害状況、被害金額や調査対象の人数、時間帯、地域、お客様様が被害に遭われた内容や金額と日数に変動する可能性があります。
詐欺被害というのは多種多様であり 一人一人異なる詐欺被害に遭われてます。まずはお電話にて直接ご連絡をいただく事が一番の解決策です。
相手から突然のお金の要求や投資勧誘など、少しでも気になることがあれば、リベルタ総合法律事務所福岡事務所にご相談ください。
調査から返金まですべてお任せください
まずはお電話、診断フォーム、LINEのいずれかでご相談ください返金の可能性がどの程度なのか、弊所にご依頼いただく際の費用はいくらなのかなど、無料で診断させていただきます。
解決までの道筋や、費用にご納得いただけましたら正式にご依頼となります。弊所では電子契約(クラウドサイン)を採用しておりますので、スマートフォンやパソコンで簡単にご対応頂けます。
弁護士の職権を使った銀行口座の凍結処理や、クレジットカードのキャンセルを視野に入れながら相手の業者と返金交渉を進めてまいります。進捗状況については随時ご報告いたします。
個人口座へ送金してしまったお金はご指定口座へ返金。送金してしまった仮想通貨はご自身のウオレットアドレスへ返還されます。
福岡弁護士会所属
川畑 貴史 TAKASHI KAWABATA